大阪市議会 1978-03-30 03月30日－05号
これに対して理事者は、本市では同対審答申及び同和対策事業特別措置法の精神を受け、国民的課題である差別の解消を一日もすみやかに実現するため、重点施策にして保育所、住宅、公園等の地域環境施設整備を中心に、積極姿勢で取り組んできたが、今日、逼迫を続ける本市財政事情の中で、昨年来議会においても、拡大する一般地区との格差是正の実態を個々具体に指摘されるなど、同和対策事業の見直しが強く叫ばれている現状から、議会
これに対して理事者は、本市では同対審答申及び同和対策事業特別措置法の精神を受け、国民的課題である差別の解消を一日もすみやかに実現するため、重点施策にして保育所、住宅、公園等の地域環境施設整備を中心に、積極姿勢で取り組んできたが、今日、逼迫を続ける本市財政事情の中で、昨年来議会においても、拡大する一般地区との格差是正の実態を個々具体に指摘されるなど、同和対策事業の見直しが強く叫ばれている現状から、議会
これに対して理事者は、本市は従来から同対審答申及び特別措置法の精神を尊重して、同和地区住民の社会的、経済的な低位性を向上させ、国民的課題である差別の解消を一日でも速やかにはかるよう、同和対策を重点施策として取り組んできたが、特別措置法が10カ年の時限立法であるため、短期間で住宅、保育所、公園等の地域環境施設の整備が必要であることから、この諸施設に不可欠な公共用地を、事業目的を定めながらこれまで鋭意その